令和4年1月23日 自治労愛知県本部内に事務所を置く愛知地方自治研究センターは地方分権一括法が施行された2002年7月14日に設立されましたが今回の総会で幕を閉じることとなりました。記念講演会として片山善博早稲田大学大学院政治学研究科教授より「新型コロナ禍と地方自治」と題してご講演を頂きました。〇地方分権改革の成果が生かされていない：関与の法定主義ー法令に根拠のない関与は「助言」、〇法令を読む力が低下している、〇教育委員会の機能不全、〇不要不急の地方議会、（〇自治体は「決める責任」を避け、何ごとにつけ国に依存する傾向がないか）について具体的に分権改革の先駆者の視点から”なっていない”現状を示され叱咤激励を頂きました。鈴木からは職域ワクチン接種における国県市町村の連携不足を例に地方自治の仕組みについて伺いましたが、ご講演後少しお話しする機会を頂いてコロナ後の国の権限強化などご示唆頂きました。
