2月県議会議案質疑

令和2年3月9日　 水防法の改正などを受け水害リスク情報について県の取組を質しました。概ね1000年に一度の想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定区域等の見直しは来年度末までに対象の244河川全て公表の予定(日光川等公表済み)。新たな洪水ハザードマップの作成は34市町村が対象となり来年度末には22市町村が策定予定。不動産取引時に住宅等の購入者への水害リスクの説明が義務化された場合はチラシを作成し周知徹底を図るなど答弁頂きました。