総務県民委員会県外調査③

平成29年9月6日 総務県民委員会の県外調査3日目は平成21年度に全面運用を開始した消防学校、訓練施設、活動支援施設を有し、平常時及び大規模災害時に対応した消防活動拠点である京都市消防活動総合センターと京都市消防学校の取組について調査しました。総事業費111億円、各種情報を盛り込んだ署員による地図など多くの示唆を頂きました。また、早い通報、速やかな出動、適確な情報判断による救出・消火で狭い町屋でも全焼前に消し止めており、火災報知器の重要性を再認識しました。