今後の地方教育行政の在り方

平成26年2月26日 民主党県議団定例の研修会が、今後の地方教育行政の在り方と題して小川正人中央教育審議会副会長をお迎えして行われました。テーマは昨年長岡市で開催された地方自治学会でも取り上げられた教育委員会制度でした。本来の教育の公平・中立のためは理解できますが、時代は大きく変わり現場での子ども達を取り巻く問題解決のためには、児童福祉はもとより総合行政としての取組み、位置付けが大切と思います。