平成25年10月21日 愛知県議会警察委員会委員長として県外調査を実施しました。初日の宮崎県警察本部では民間委託により発足した交通安全教育隊の概要および南海トラフ巨大地震を想定した大規模な初動対応訓練の概要について意見聴取しました。愛知県警でも交通安全教育車を導入しましたが、宮崎県警は本県よりも早く導入し(機材は本件の方が多機能)、今年度は民間委託の教育隊を発足、すでに昨年度を大きく上回る実績を上げています。交通死亡事故死者数50人のうち66％が高齢者(全国平均は51.3％)ということで、主に高齢者と中高生の自転車の安全教育を行っていました。災害時の対応としては、災害警備本部要員を75→137名に増員し、訓練では本部長以下900人体制で行いメディア等でも大きく取り上げられたとのことでした。訓練の目的として、①生命を守る②県民へのＰＲ(安心していただき、防災意識の向上にも)③大震災を風化させないとのことです。(最後の写真は四国の室戸岬です)
