日本再興戦略について

日本再興戦略について

平成26年8月28日 元経産省大臣直嶋参議院議員の事務所で同期の中村県議(豊田市選出)と日本再興戦略について経産省大臣官房審議官から新年度の取組内容を聴取しました。平成27年度経済産業政策の重点は被災地復興の更なる加速、経済の好循環の実現、人口減少下での地域経済再生・5つの戦略の3本の柱で検討しているとのことでした。2本目の柱では日本再興戦略改訂版を迅速かつ着実に実行するとし、日本の稼ぐ力の強化、中小企業・小規模事業者の活性化、環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造の実現を上げています。3本目の柱ではまち・ひと・しごと創生本部の場を通じ、他省庁と連携して政策を展開するとし、地域の産業集積の競争力向上、地域発ベンチャーの創出、地域サービス業の生産性向上・市場創出、地域のブランド化、生活サービスの確保と地域経済圏の再構築の5つの戦略を上げています。また、都道府県会館で愛知県東京事務所の平岩所長から総務省関係の資料も入手しました。

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