大都市制度あり方調査研究会県外調査

大都市制度あり方調査研究会県外調査

民主党愛知県議員団の大都市制度のあり方調査研究会(会長は不肖ながら鈴木純)で7月17日、18日の2日間、東京都及び神奈川県に県外調査に行きました。総務省自治行政局行政課では、愛知県に出向されたことのある山﨑行政課長、同じく寺田地方議会企画官から、大阪都構想を受け国が進める特区法案や地方制度調査会等について意見を伺いました。横浜市では林文子市長が先陣を切って進める特別自治市について大都市制度推進室の橘田課長より説明を受け意見交換を行いました。神奈川県庁では政策極地域政策部の川瀬広域連携課長より県と特別自治市等との関係を、また総務局総務部の花田市町村行政課長より権限移譲の取組について等を伺いました。東京市と東京都の関係等を考えると、愛知県では名古屋市だけが核と云う訳でなく、旧の尾張、西三河、東三河それぞれの地域特性があり、大都市制度や中京都構想の違和感が見えてくるように思いました。政令市の横浜が県から独立し、尚且つ周辺市町との広域行政(支援)まで踏み込んでおり意欲的な取組でしたが、実際にある意味負の部分まで横浜市がやれるのか、やる気があるのか今の段階では疑問です。

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