平成25年10月23日 中日新聞主催の「The Center of Technology〜ものづくり中部の明日を考える〜」の総括シンポジウムを聴講しました。奥野中京大学教授の「ものづくりの中枢都市としての大都市圏戦略」では、100ｋｍ、1000万人の名古屋大都市圏、3世代同居の名古屋のライフスタイル、国際競争力・諸都市との連携・多様な主体の参加など興味深く伺いました。パネルディスカッションでは、トヨタ自動車技監の渡邉氏のものだけではなくシステムとしての変革、石田中部経済同友会代表幹事のアジアものづくりサミットの提案、コーディネーター役の小出中日新聞社長の大阪を抜き、交流、融合そして組み合わせの中部圏という笑いを取りながらの洞察に驚嘆しました。これからは、世界標準化と差別を図る競争化の同時進行にいかにものづくりの実力を発揮するかにかかるようです。
平成25年10月23日 県外調査の3日目は鹿児島県運転免許試験場の施設概要について調査しました。平成24年1月から運用が開始された免許試験場は、課長以下26名、総延べ面積が旧庁舎の1.37倍の約3,590㎡の軽量鉄骨平屋建て、事業費は約7億9千万円で、利用者の動線に合わせた構成となっている。更新は鹿児島市内の免許センターで行われており施設を分離したメリットデメリットがあるが、今後の免許人口の減少に対し、将来的には更新業務も検討する可能性もあるとのこと。また、30分単位で普通車810円等の設定（原則1時間）で、土・日にはコースが開放されており、利用者は約5千人ほどとのことでした。2泊3日の調査は受け入れしていただいた、宮崎・鹿児島両県警の皆さん、近藤副委員長はじめ委員の皆さんそして事務局の皆さんに感謝です。
平成25年10月22日 県外調査の2日目は桜島の噴煙の上がる鹿児島(写真中ほどは火山灰が舞い上がりで視界が悪い道路と県庁前に溜まった火山灰です）に移動し鹿児島県警察本部から離島を含めた風水害対策等の状況及び吹上浜における拉致被害の状況について意見聴取しました。風水害対策の基本方針は、県警察災害警備基本計画、大規模災害対応マニュアル、業務継続計画によるとのこと。また、部隊運用として、県警機動センターに常設4部隊約130名を配し警備部参事官により集中運用をしているとのことでした。ただし、東京-大阪約600ｋｍに相当する南北の広がりを持つ管轄に3000人、22署(離島6署)で対応しており、機動部隊の支援が来るまでは、30名程度の署では事務職も含め所員全員で取り組んでいるとのことでした。訓練は特に平成5年の夏120名がなくなったことを教訓に取組んでいました。市川さんと増元さんアベックが拉致された事案では、発生した昭和53年8月12日当時は、当然のことながら拉致という方針ではなく捜査が行われましたが、現在でも毎年拉致当日には県警本部長、公安委員の方々が先頭に立ち情報の呼びかけを行っているとのこと（写真下の情報呼びかけのあるさつま湖の建屋付近で行われます）。鹿児島県には拉致の疑いが排除できない事案が37名いるとのことです。
平成25年10月21日 愛知県議会警察委員会委員長として県外調査を実施しました。初日の宮崎県警察本部では民間委託により発足した交通安全教育隊の概要および南海トラフ巨大地震を想定した大規模な初動対応訓練の概要について意見聴取しました。愛知県警でも交通安全教育車を導入しましたが、宮崎県警は本県よりも早く導入し(機材は本件の方が多機能)、今年度は民間委託の教育隊を発足、すでに昨年度を大きく上回る実績を上げています。交通死亡事故死者数50人のうち66％が高齢者(全国平均は51.3％)ということで、主に高齢者と中高生の自転車の安全教育を行っていました。災害時の対応としては、災害警備本部要員を75→137名に増員し、訓練では本部長以下900人体制で行いメディア等でも大きく取り上げられたとのことでした。訓練の目的として、①生命を守る②県民へのＰＲ(安心していただき、防災意識の向上にも)③大震災を風化させないとのことです。(最後の写真は四国の室戸岬です)
平成25年10月19日 （公財）後藤・安田記念東京都市研究所主催の第36回都市問題公開講座 市町村合併〜その功罪を考えるに出席しました。愛知県とＥＳＤで連携する岡山県で開催されました。岡山県新見市長の石垣氏と直接意見交換する機会を頂いたほか、「平成の市町村合併」の影響に関する総合的研究の報告では、稲沢・祖父江・平和の合併の意義について発言しました。
