議員派遣宮城県調査

3月29～30日の1泊2日で宮城県へがれき等の調査に行きました。初日は石巻市における災害廃棄物の現状と課題について、石巻市生活環境部災害廃棄物対策課村上課長に現地を案内頂きながら調査しました。最初に仮設住宅の建設、次に災害廃棄物の仮置き場、最後に自動車となり次第に用地確保が困難となり、本来5ｍの仮置き場も4段20ｍとなっている場所もあるのが現状。県が建設している焼却施設の2次仮置き場の敷地確保のため災害廃棄物をコンパックに詰め移動せざるを得ない状況。現地の要望としては可燃の木材類より(バイオマスプラントの燃料ともしている)畳や飼肥料等を広域処理してほしいとのことだった。課自体が昨年新設され各部署からスタッフが招集されているが、漸く動き出してきて少し落ち着いてきたとのこと。

 

2日目の午前中は、宮城県環境生活部廃棄物対策課兼竹の内産廃処分場対策室兼震災廃棄物対策課宮城技術補佐(総括担当)から宮城県における災害廃棄物の現状と課題について伺った。県では仙台市を除き４ブロックに分け、市町村の意向を受け(災害廃棄物が一般廃棄物として扱われ市町村の処理対象となってしまうため)県への事務委託として2次仮置き場(中間処理基地)に焼却施設を建設し対応している。前日に調査した石巻市の中間処理施設は300トンの処理機を5基建設している。また、女川町の東京都へのお願いのＤＶＤは、津波襲来の状況、被災者の声や町長の訴えに心を打たれる。ただ、県のマニュアルには安全基準の記述はない。国の対応が望まれる。

午後の最初は、宮城県登米市にあるＲＱ市民災害救援センター(ＲＱ登米復興交流センター)で総本部長の広瀬氏にお会いし、先日の民主党県議団県政報告金山駅街宣時に行った募金活動等の義援金を贈呈後、南三陸町を案内頂き、ＱＲが支援活動を行った被災地のリーダーである志津川中瀬地区の佐藤区長さん、歌津地区の牧野前町長と千葉さん(伊里前契約会会長)から高台移転や地域の絆、地域の再生、消防団の活動などについて貴重なお話を伺いました。  

第４弾！民主党県議団県政報告(定例会街宣)

■第４弾は金山駅南口＆北口

今年度最後となる第４弾は、２月定例会閉会日の３月２３日午後５時３０分から１時間にわたり、悪天候の中、これまでの最多となる21名の参加を得て、金山駅の南口と北口で実施。警察への届出や当日の街宣車準備など連合愛知の皆さんに大変お世話になり、神野会長も激励に。今回は発災から1年になる東日本大震災の募金活動も実施。司会は地元のかじ山議員。

 

金山駅街宣準備

昨日今日と稲沢での3月の街宣は北風は辛かったですが無事終わりました。今期から始めた定例県議会閉会日に行っている県政報告の街宣活動は4回目、今年度最後となりますが、明日の閉会日は大雨のようで…。それでも総務会から提案して団総会で決めたことですのでめげずに行う予定です。今回は、金山駅で、連合の街宣車をお借りしての活動です。雨に備えて横断幕に防水スプレイをかけ、レインコートの用意をしました。議会最終日は賛成討論や、議員提出の条例もあります。いざ出陣！ 

総務県民委員会傍聴＆名古屋ボストン美術館

午前中は愛知文教女子短期大学付属第一幼稚園の卒園式に出席しました。入園時よりずっと立派になった卒園児の皆さん、弘子園長先生から修了証を頂く目はキラキラ輝いていました。

午後は県議会の総務県民委員会の傍聴に。会長を仰せつかっている民主党県議団総務会から団を代表して高橋議員(一宮市選出)が特別秘書について議案質疑しました。選挙活動や党活動は行わず、県政発展のために公募により採用することを確認しました。採決がなされるまで傍聴していましたが、県税の一部改正について、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施するために必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律等の制定にともなうことにより個人の県民税の均等割りの税率の引き上げ(1000円→1500円)の質疑がありました。総務会でも理事者を呼んでヒアリングしましたが、委員会での質問があまりにも基礎的なことから始まるので・・・

傍聴が長引いて開会式には遅れましたが、名古屋ボストン美術館で始まる　What’s an Icon of Style　時代を彩るファッションを見学してきました。5月27日までの開会です。

 

 

 

建設委員会で議案質疑

3月9日に早期に議決を要する今年度関係の議案について、一斉委員会の後、本会議で採決があり、上程された議案は全会一致で可決しました。所属している建設委員会で、STEP21の朝の街宣でもご報告したJR稲沢駅東側の尾張西部都市拠点地区の県用地取得(F街区他)について議案質疑しました。平成10年に県施設建設の為に県土地開発公社が先行取得したものですが、残念ながら県施設の立地を断念、民間活力導入とし4月末には価格競争入札により開発企業を選定します。立地施設分野は商業または商業と医療・介護・健康増進の複合施設です。地域の皆さんにご理解いただきながら、明るいまちづくりに資するよう県の取組を要望しました。