令和6年3月15日 愛知国際展示場 Aichi Sky Expo で行われたスマートマニュファクチャリングサミット会場を訪れ、中小企業にイノベーションは起こせるか～愛知ブランド企業のイノベーションへの挑戦～というステージイベントを拝聴しました。ファシリテーターはフォースタートアップ株式会社の小田マネージャー、パネリストは愛知ブランド企業の認定を受けイノベーションアワードで究極の家庭用「ほうき」で最優秀賞を受賞した株式会社コーワの服部社長、「じゃない方事業部」による止水版開発などで同優秀賞を受賞したKTX株式会社の野田社長、医工連携による放射線防御版で同特別賞を受賞した株式会社エムエス製作所迫田社長の個性的なメンバーからスタートアップの意気込み・心得について、いつまでに(締め切り効果)、全くの新しい人員で(夢現力)、今ある事業の延長線上(スモールスタート)からなど意義深いお話を伺いました。
令和6年3月6日 連合愛知尾張南地協主催の3月6日 ３６(サブロク)の日 街頭活動に参加しました。代表を務める後藤豊田合成労組委員長など春闘の回答日などで出席できませんでしたが役員の皆さんや稲沢市議会からは星野、木全、岡野の各市議と、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休⽇に労働させる場合に必要な労働基準法第36条に基づく労使協定（通称、36（サブロク）協定）について広報活動(濡れティッシュ配り)をしました。
令和6年3月5日 副理事長を務める宮田用水土地改良区の通常総代会が開催され、9億4,629万余円などの令和6年度一般会計収支予算など全ての議案を可決いただき閉会しました。賦課金は1000㎥につき5,240円と平成9年度より据え置きとさせて頂き、農地転用決済金は同335,000円と前年＋4000円となりました。予算建ての面積は50ha減の5,220ha、農地転用は60㏊を見込んでいます。
令和6年3月3日 昨日から愛知県植木センターで開催されている、いなざわ梅まつりに木全市議と石橋区の総会、打合せの後お邪魔しました。
令和6年2月28日 あいち民主県議団を代表して2月定例県議会の代表質問に登壇しました。傍聴に多くの後援会会の方にもお出かけを頂き、２０１１年民主党愛知県議員団の総務会長、２０１７年民進党愛知県議員団の幹事長に続き、あいち民主県議団団長(無所属)として三回目の代表質問を務めさせて頂ました。質問項目は団として昨年取りまとめた当初予算に対する提言から新型コロナウイルス感染者の実態把握調査など感染症対策をはじめ１２問で県の取組を質しました。
県民意識調査の結果を踏まえ、「あいちウィーク」を更に盛り上げていくための取組は？
昨年の「あいちウィーク」では、市町村や民間事業者で４５０件の取組を実施した。県民意識調査では、「あいちウィーク」の認知度は、子供を持つ方の約７割に対し、２０歳代では約４割に留まっており、来年度は、インフルエンサーの活用や大学等と連携し若い世代に向けた周知を図っていく。 また、あいちウィークを知っている方で、小学生の子を持つ方の約３割が休暇を取得しており、「休み方改革マイスター企業認定制度」の一層の周知を図るとともに、特別休暇として「あいちウィーク休暇」を設けている認定企業を、県のＨＰ等により情報発信し、休暇を取得しやすい職場環境づくりを企業に働き掛けていく。県ならではの特別な期間となるよう、毎年の努力を積み重ね、県民の皆様とともに育ていく。
経済の好循環を促すため、労務費を含め中小企業が適正な取引・価格転嫁等を進めるための取組は？
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を踏まえ、セミナーの開催やパートナーシップ構築宣言企業に対する優遇措置など進めているが、依然として約半数の企業が５割未満しか価格転嫁ができていないため、共同宣言機関・団体と共に、「取引適正化・価格転嫁推進フォーラム」を開催し価格転嫁等が行われる社会風土の醸成等にさらに取り組む旨の決意表明をした。 また、公共工事設計労務単価などの公表資料の活用について、県の相談窓口等でも周知したいと考えている。今後もものづくり愛知を支えるサプライチェーン全体の共存共栄、中小・小規模事業者の稼ぐ力の向上、地域経済の更なる活性化につながる取組を進める。
あいち防災リーダーとして取り上げてきた愛知県地震防災推進条例の改正に向けた取組は？
愛知県地震防災推進条例を２００４年に施行したが、施行後２０年近くが経過し、全国各地で大規模地震に加え、豪雨災害も多発する中、気象庁では、近年、精度の高い気象予測や的確な防災気象情報の提供が行われている。 さらに、今般の能登半島地震では、避難の呼びかけや様々な事情を持つ方々が過ごす避難所の運営等において、住民同士の共助の取組みが重要であると改めて感じた。 県条例の改正に当たっては、県民の皆様には、過去の災害からの教訓や防災知識を学び、自ら命を守る行動をとることや、日本の成長エンジンである本県が、発災後、迅速に活力を取り戻せるよう、事業者の皆様には、事業継続計画を策定することを条例に位置付け、強く求めていくことなどを検討している。
その他の質問項目 今後の財政運営 新型コロナウイルス感染症対策 愛知万博２０周年記念事業 アジア・アジアパラ競技大会 低炭素水素の取組 蓄電池産業における取組 サイバー空間の脅威に対する取組 少子化対策 教員のＩＣＴ活用能力の向上