令和4年1月23日 自治労愛知県本部内に事務所を置く愛知地方自治研究センターは地方分権一括法が施行された2002年7月14日に設立されましたが今回の総会で幕を閉じることとなりました。記念講演会として片山善博早稲田大学大学院政治学研究科教授より「新型コロナ禍と地方自治」と題してご講演を頂きました。〇地方分権改革の成果が生かされていない：関与の法定主義ー法令に根拠のない関与は「助言」、〇法令を読む力が低下している、〇教育委員会の機能不全、〇不要不急の地方議会、（〇自治体は「決める責任」を避け、何ごとにつけ国に依存する傾向がないか）について具体的に分権改革の先駆者の視点から”なっていない”現状を示され叱咤激励を頂きました。鈴木からは職域ワクチン接種における国県市町村の連携不足を例に地方自治の仕組みについて伺いましたが、ご講演後少しお話しする機会を頂いてコロナ後の国の権限強化などご示唆頂きました。
令和4年1月21日 今年に入っての最初のSTEP21街宣活動の予定でしたがまん延防止等重点措置が適用されたためホームページに資料をアップするのみとしました。オミクロン株により感染者が急拡大しており、あのWHOは慎重な姿勢を崩していませんが海外ではエンデミック(感染症の疾患が一定の地域で一定の季節に繰り返し発生する状況)への移行も期待されています。日本でいえば感染症法の現2類からインフルエンザと同等の5類への移行となりますがオミクロン株の性状把握が進み適切な対応となることを祈るばかりです。その間、ワクチン接種可能な方はかかりつけ医の先生や、24日から開設される名古屋空港ターミナルビルなどの大規模集団接種会場をご利用いただくようお願いします。愛知県では18歳以上の方は全て6か月間隔での3回目接種ができるように前倒ししています。ワクチン接種の状況等は随時更新・変更されますので関係のホームページなどでご確認ください。また、積極的に感染防止対策にご協力頂いているあいスタ認証店、特にワクチン・検査パッケージにご登録いただいていいる店舗の皆様には思うようにメリットを生かせず申し訳ありません。今回もご協力を宜しくお願いします。医療従事者の皆様はじめエッセンシャルワーカーの皆様に感謝です。
令和4年1月9日 これまでの、そしてこれからの人生の節目となる成人式がコロナ対策を実施して昨年に続き2部制で挙行され皆さんと共に新成人の門出をお祝いすることができました。しっかりと感染対策に協力頂いた新成人の皆さん、代表者による実行委員会の皆さんに感謝です。140年ほど続いた20歳の成人ですが、今年の4月から民法上の成人は18歳となります。ただし稲沢市では二十歳のお祝いとして続ける様です。
令和4年1月8日 恒例の稲沢市消防出初式が規模などを縮小、コロナ対策を実施して挙行されました。式典では代表して日本消防協会表彰の近藤英樹副団長に表彰状が授与されました。常備消防の職員、消防団(写真下、謝辞を述べる小沢実団長)の皆さんには本年も稲沢市の安全安心にご尽力頂きますよう宜しくお願いします。
令和4年1月7日 4日に知事が記者発表した内容ですがお問合せを多く頂きますので掲載します。オミクロン株が発生したことにより感染拡大傾向と見なし感染不安を感じる無症状の方も無料検査の対象となりました。尾張西部医療圏では一宮市に8、稲沢市に2箇所が登録検査所となります。(4日時点、県のHPで随時更新)
